政治の話

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2016年11月

【速報】文春、ユニクロで1年間バイトしてブラックを立証wwwwwww

風吹けば名無し@\(^o^)/ 2016/11/30(水) 17:39:34.14 9TkevKky0

文春がユニクロのブラックさを記事にする。

ユニクロが提訴するも地裁・高裁・最高裁すべてで敗訴。

ユニクロが会見から文春を出禁にして取材拒否。


ユニクロ社長「悪口を言っている人には会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいね。」

文春「よし、じゃあ働いてやんよ」

文春記者がこっそりユニクロでバイト開始。

合計800時間働いたうえで改めてそのブラックさを記事に。


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【悲報】在米韓国人、考案の抗議方法を取り上げられる⇒米国・トランプ次期大統領「国旗もやしたら市民権剥奪か禁錮にする」

かばほ〜るφ ★ 2016/11/30(水) 11:36:22.30 CAP_USER9

「国旗燃やせば市民権剥奪」=トランプ氏、また暴言−米

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は29日、国旗を燃やす抗議行動に対し、
市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。
米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
 
トランプ氏は29日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。
「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。
トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
 
ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、
国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。 
 
アーネスト大統領報道官は、記者会見で「国民の多くが国旗を燃やすのは不快だと感じるが、
私たちには権利を守る責任がある」とトランプ氏を批判。
共和党のマコネル上院院内総務も「米国には不快な言論を尊重する長い伝統がある」と異論を唱えた。
 
米メディアの間では「トランプ氏が反対論をどのように弾圧するかを示す恐ろしい証拠」
などと非難する声が強まっており、トランプ氏を支えてきたギングリッチ元下院議長は
「誰からもチェックを受けず(ツイッターで)つぶやくべきではない」とたしなめた。
(2016/11/30-10:08)

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016113000231&g=int


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【ひでぇw】 韓国人、在韓米軍に軽油と偽り灯油を納品 在韓米軍軽油タンクの実に95%が灯油と判明w

ストマッククロー 2016/11/30(水) 12:11:57.70 6r+4XusV0

韓国“裏切りの報酬” 米軍燃料めぐる不正にペンタゴンも…


政局の混迷が深まる韓国で、在韓米軍が韓国に愛想を尽かしかねない事態が起こった。
米軍に納入するはずの燃料を安価な別物にすり替えて売り飛ばし、差額約60億ウォン(約6億円)を
横領していた業者が検挙されたのだ。その数44人。

北朝鮮の核兵器開発が進む中、米韓の連携は必至なだけに米国防総省(ペンタゴン)も事態を重視している。

容疑者らは貯油所でタンク車に、米軍の注文通りの軽油を満載する。このタンク車には衛星利用
測位システム(GPS)の発信器が付けられていて、途中で寄り道などすれば記録に残るシステムになっている。
そこで容疑者らはこのGPS発信器を取り外し、別の車両に載せるのだ。

 監視から逃れたタンク車は、仲間のガソリンスタンドへ一直線。値段の高い軽油をガソリンスタンドに“納品”し、
代わりに安い灯油をタンク車に流し込む。
時期によって変わるが、灯油は軽油の7割ほどの価格とされる。
つまり「ないしょの載せ替え」で総額の3割をピンハネできる計算だ。

 その結果は…。警察が米軍の協力を得て米軍基地内のタンクを調べたところ、軽油タンクに入っていた液体の
95%が灯油だったという。

いかそ
http://www.sankei.com/west/news/161130/wst1611300038-n1.html


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【内ゲバ】琉球新報「翁長知事へリパッド容認、県民を裏切る重大な公約違反!高江切り捨て許さんぞ!」

ジャンピングDDT 2016/11/30(水) 07:54:49.16 MBs9cVh50

県民を裏切る重大な公約違反と断じざるを得ない。過重な米軍基地負担軽減を求める民意に背くものであり、容認できない。

翁長雄志知事が東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を事実上容認した。
知事選公約で「ヘリパッドはオスプレイの配備撤回を求めている中で連動し反対する」としていたことに反する。
知事のヘリパッド容認は、騒音などが増す東村高江区民の生活環境破壊をいとわない政府に、知事自らが手を貸すことにほかならない。再考を強く求める。

 切り捨て許されぬ

知事は北部訓練場の過半返還について「苦渋の決断の最たるものだ。約4千ヘクタールが返ってくることに異議を唱えるのは難しい」と述べた。
ヘリパッド新設を返還条件とする政府の強硬姿勢に屈したとしか見えない。返還される約4千ヘクタールは米軍が「使用不可能」とする土地だ。
返還されて当然の土地であり、ヘリパッド新設反対と過半の返還を受け入れることは矛盾しない。

北部訓練場も普天間飛行場などと同様に、米軍によって奪われた土地である。
本来ならば、知事は北部訓練場の全面返還を求めてしかるべきである。
「異議を唱えるのは難しい」とすること自体、理解に苦しむ。

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-403393.html
続きます


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【速報】CIAが日本食料供給マップなど歴史的な機密の数々を公開キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!!!

トラースキック 2016/11/30(水) 10:36:08.09 vi4usABi0

CIAが歴史的な「機密地図」の数々を公開

ナショナル ジオグラフィック日本版 11/30(水) 7:30配信

 2001年9月11日の米同時多発テロの直後、ジョージ・W・ブッシュ大統領と数名の閣僚はキャンプ・デービッドに集合し、米国が採るべき選択肢の検討を行った。

彼らの目の前のテーブルには、米中央情報局(CIA)が製作したアフガニスタンの地図が広げられていた。9.11以降、テロリストのネットワークを追跡し、
また2011年のウサマ・ビンラディン捕獲作戦をはじめとする米軍の作戦をサポートするために、CIAは数千枚にも及ぶ地図を製作することになるが、これはその最初期の1枚だ。

機密解除されたCIA製作の地図16点、1945年の日本食料供給マップも

 CIAの地図製作部による仕事の大半がそうであるように、こうした地図は機密とされ、目にすることができるのは諜報関係者や政府の最上層部に限られていた。

しかし今年、地図製作部が設立75周年を迎えたことを記念して、CIAは機密扱いを解除したすばらしい地図のコレクションを公開した。

米国史におけるいくつもの重大事件を図で示し、ときには重要な役割を果たしてきた地図の数々だ。

以下略
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161130-00010001-nknatiogeo-n_ame


1961年、CIAが製作した東南アジアの地図の横に立つケネディ米大統領。(PHOTOGRAPH BY CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY)拡大写真



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