政治の話 : 2017年01月

2017年01月31日16:12

【入国禁止令】トランプ、司法長官の次は移民・関税執行局長官も解任ｗｗｗｗｗ

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1 曙光 ★ 2017/01/31(火) 13:52:05.61 CAP_USER9

This is only hours after Trump fired acting Attorney General Sally Yates.
U.S. President Donald Trump just fired Acting Director Daniel Ragsdale of the Immigration and Customs Enforcement agency and handed the acting director position over to Thomas Homan.

This is only hours after Trump fired acting Attorney General Sally Yates for saying that his travel ban imposed on seven Mulsim-majority countries was unlawful and directed her staff to not defend the order.

http://www.telesurtv.net/english/news/Trump-Fires-ICE-Acting-Director-Daniel-Ragsdale-After-Firing-AG-20170130-0030.html

司法長官代理のサリー・イェーツ氏を解任して数時間後の出来事だ
トランプ米大統領は移民・関税執行局のダニエル・ラグスデール長官代理を解任しトーマス・ホーマン氏を代理に指名した

トランプ氏が司法長官代理のサリー・イェーツ氏をイスラム教徒が多数を占める７か国出身者への入国禁止の大統領令は違法であり従う必要はないとスタッフに述べたことで解任して数時間後のことだった

関連

【速報】トランプ大統領は米司法長官代行を解任 ★4 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1485836764/

2017年01月31日15:50

【悲報】慰安婦問題、調子ノリ過ぎで一線超える⇒裁判所「米軍慰安婦」への賠償を命令！原告側は「大きな成果」

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1 下半身は親日＠シコリアン ★＠＼(^o^)／ 2017/01/31(火) 10:24:44.36 CAP_USER

韓国　「基地村」女性への賠償を命令
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-31/2017013106_01_1.html

　１９６０〜８０年代に、韓国の京畿道坡州市や平澤市などの米軍基地周辺に設置した「基地村」で、米軍人相手の売買春行為を助長したとして、女性ら１２０人が韓国政府を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、ソウル地方裁判所はこのほど、政府の責任を一部認めました。韓国各メディアが伝えました。

　原告側は２６日に声明を発表し、「大きな成果」とする一方、問題解決のためには不十分な判決だとして、控訴すると表明しました。

　２０１４年６月に提訴された裁判で、原告らは「国が直接、基地村を造成し、整備・発展を主導した。国は原告らを『国の発展に寄与し、外貨を稼ぐ愛国者だ』と褒めたたえ、さまざまな方法で女性に売春を勧め、助長した。こうした行為は国内法、国際法違反だ」と主張しました。

　さらに政府が当時、性感染症の管理を名目に、原告らに性病検診と治療を受けるよう強要し監禁するなど、原告らの人権を侵害したとも指摘。原告らが受けた精神的苦痛や人権侵害に対し、１人あたり１０００万ウォン（約９０万円）の慰謝料を払うよう求めていました。

　国側は、まん延していた性病を管理していただけで、売春はあくまでも個人の選択で国に責任はないと主張しました。

　今回の地裁判決は「国家権力の国民に対する不法収容などはあってはならない違法行為だ」と監禁などの行為を断罪。１人５００万ウォンの賠償を命じました。ただし認められたのは、隔離を伴う伝染病を明示した規則が制定された１９７７年８月以前に監禁された５７人でした。

　原告らは判決について、声明で「『米軍慰安婦』が国家暴力の被害者であることを証明した判決で、真相究明と名誉回復の礎になった」と評価。一方で、国が売春を助長、勧誘した事実を認めていないことや、米兵による女性の殺人や暴行、監禁などの犯罪行為があったと認定しなかったことなどに不服を表明。控訴にいたった経緯を述べています。

　原告らは多くが６０〜７０代で、提訴した１２２人のうち、２人がその後亡くなっています。（栗原千鶴）

関連記事
韓国裁判所「米軍基地村『慰安婦』に国家が賠償すべき」
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/26312.html

2017年01月31日13:32

【衝撃】ドン・キホーテの半額弁当安すぎワロタｗｗｗｗｗｗ（画像あり）

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1 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2017/01/31(火) 01:29:25.38 IhP6qdH40

ドン・キホーテってなぜか安いよね(´・ω・｀)たまらん

2017年01月31日12:31

【悲報】マラソンで10キロ完走した33歳男性、人生のゴールも迎える･･････

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1 魔神風車固め 2017/01/30(月) 22:05:17.53 wA+IXMT60

岡山県井原市で２９日に開かれたマラソン大会で、１０キロのコースを完走した男性（３３）
が死亡したと、大会実行委員会事務局の市教委が３０日、発表した。男性が倒れていたの
は参加者が自由に出入りできる休憩スペースで、参加者がいなくなった後の最後の見回り
中に見つかった。男性のゴールから１時間以上がたっていたが、男性についての通報は誰
からもなかったという。

http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00m/040/052000c

2017年01月31日11:51

【悲報】韓国、米国訪問1カ国目とウキウキした結果⇒狂犬長官「同盟国にふさわしいか否か査定しに来たぞ！日本と同じ対応すると思うなよ」

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1 ねこ名無し ★＠＼(^o^)／ 2017/01/31(火) 00:44:26.58 CAP_USER

トランプ氏の指令を受け、韓国に乗り込むマティス氏（右）。厳格査定は文氏にもおよびそうだ（ＡＰ）

文在寅氏

　「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官は来月２日、韓国を訪れ、韓民求（ハン・ミング）国防相らと会談し、３日に日本を訪問する。一部の韓国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。　

　「米国は韓国を守る必要がない」

　ドナルド・トランプ米大統領は選挙期間中、米韓の軍事協力に絡み、こう繰り返し、支持者から拍手喝采を浴びた。「ディールする」（＝取引する）が口癖のトランプ氏だけに、韓国に駐留経費の負担増を求めるための恫喝（どうかつ）かもしれないが、米軍最高指揮官となった以上、無視できない発言だ。　

　日本でマティス氏は、安倍晋三首相を表敬訪問し、稲田朋美防衛相らと会談する。安倍首相はこれを見据えてか、２５日の参院本会議で、「わが国としても防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る」といい、日米同盟の強固な関係維持のため、防衛力を強化する考えを示した。

　韓国では、国防相の韓氏らと会談するが、マティス氏の対応が日本と同じとは考えにくい。

　何しろ、朴氏が職務停止で崖っぷちのなか、次期大統領選の世論調査では、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の見直しや、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備延期を主張している最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が独走しているのだ。同党は左派政党であり、文氏は「親中派」「従北派」と呼ばれる極左政治家である。

　加えて、米国が事実上仲介して一昨年１２月、「最終的かつ不可逆的に解決」と確認した慰安婦問題の日韓合意について、韓国は釜山の日本総領事館前に慰安婦像を新設するなど、反故（ほご）にしている。国家間の合意・条約を破っても平気の平左なのだ。

　慰安婦問題を騒ぎ続ければ、ベトナム戦争で、韓国軍がサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた歴史的事実が再注目されるだけでなく、朝鮮戦争での米軍中心の国連軍相手の慰安婦「洋公主」（ヤンコンジュ）にも光が当たる。

　マティス氏は１９７２年に海兵隊に入隊した。ベトナム戦争は７５年４月まで続いたため、これらの事情にも精通しているとみられる。

　今回の韓国訪問について、トランプ政権の本音は何なのか。

　福井県立大学の島田洋一教授は「米国防総省としては『北朝鮮や中国へのプレッシャー』とともに、『米韓同盟の再確認（＝厳格査定）』という認識はハッキリあるだろう」といい、続けた。

　「トランプ氏は就任初日に発表した基本政策で、『ミサイル防衛の飛躍的強化』を打ち出した。その柱の１つは『対中国』と『ミサイル防衛』の要素を持つＴＨＡＡＤだ。トランプ政権は対中強硬姿勢を明確にしている。ＴＨＡＡＤの韓国配備は、オバマ前政権も推進していた。文氏が次期大統領となり、これに抵抗すれば、相当厳しい対応になるだろう」

　さらに、在韓米軍の将来にも、島田氏は懸念を示した。

　「ブッシュ政権のポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官は以前、在韓米地上軍の危険性を指摘して、『兵士の親に説明がつかない』『撤退させるのが当然だ』と語っていた。トランプ氏の『アメリカ・ファースト』（米国第一）の立場では、文氏がＴＨＡＡＤについて合意破棄に近い姿勢を示せば、在韓米地上軍撤退を持ち出すことも十分考えられる」

　韓国は、行政も立法も司法もまったく信用できない。安倍首相も、一時帰国させた駐韓大使を「無期限待機」とした。今回のマティス氏訪韓は、同国が自由主義陣営に残れるかどうかの、テストかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170130/frn1701300830001-n1.htm